新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月03日-02号
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、各施設における自動販売機の電気料などのほか、新潟かがやき農業協同組合の誕生に伴い、これまで越後中央農業協同組合や西蒲原土地改良区、本市などが構成団体となって活動してきた越のかがやき米改良協会を解散したため、その残余財産のうち本市への還付分などです。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、各施設における自動販売機の電気料などのほか、新潟かがやき農業協同組合の誕生に伴い、これまで越後中央農業協同組合や西蒲原土地改良区、本市などが構成団体となって活動してきた越のかがやき米改良協会を解散したため、その残余財産のうち本市への還付分などです。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
このような状況を改善するため、市では、平成25年５月、北越後農業協同組合や下越地域若者サポートステーション等を構成員とする新発田市農業サポートセンターを設立し、これまでの間、労働力を求める農業者とボランティアをマッチングする人材バンク事業を中心に取り組んできたところであります。現在39戸の農家の方と63名のボランティアが登録しており、これまでに延べ466名のマッチング実績を上げております。
価格については、国の水田リノベーション交付金などを活用すると、コシヒカリ１俵当たり最大で１万8,000円となり、北越後農業協同組合の令和４年産コシヒカリ仮渡金の１万3,900円と比較して4,000円程度高く取引されていることは、農家所得の向上に大きく寄与できているものと考えております。
そんな中、この肥料高騰をめぐっては、報道によりますと14日、県農業協同組合中央会が、ＪＡ全農では昨年11月から今年５月期に比べて、この６月から10月に販売する肥料が最大94％値上げしたとして、農家への影響が出始めていることを懸念し、新潟県に農家への緊急支援要請を行ったとのことでもあります。
先般検討委員会を立ち上げまして、電力、ガス、交通各事業者、農業協同組合、森林組合のほか、商工会議所と地元金融機関の皆様から議論を開始していただきました。委員の皆様からは、これから行う市民や事業者へのアンケート結果を踏まえまして、年４回程度エネルギー政策を議論していただくことになっております。
また、地場産野菜等の価格設定につきましては、北越後農業協同組合が市場動向を参考に設定した価格で納入していただいております。これらの設定価格につきましても国際情勢の影響により外国産野菜の輸入量が減少し、一部の品目が国内において品薄になっていることから、値上げ傾向となっております。
なお、寄附を受け付けた業務を委託している先につきましては、全国農業協同組合連合会、全農に業務を委託している状況でございます。 ◆笠井則雄 委員 次に、返礼品の主なものは、例年言われているとおり米や、長岡市の場合はお酒が主であると思います。さらに長岡製品というんでしょうか、長岡をアピールするためにもそういうところに力を入れていただきたいなと私自身は思っておるところであります。
うちも随分やられていますが、大きな落雷に備えて農業協同組合などの保険に入っています。水道局では地絡などについて保険には入っていないのですか。 ◎帆苅功 水道局技術部長 公益社団法人日本水道協会の保険には入っていますが、要件によって出ないものが結構あります。実際、機械が壊れたということもありませんので、保険からはなかなか出にくいということがあります。
あわせて、もはや水稲一本に頼っていては経営が成り立たない現状を踏まえ、農家の皆様には攻めの意識を持って稼げる農業を目指して取り組んでいただくとともに、県や北越後農業協同組合ほか、関係機関団体と連携し、知恵を絞り、将来の希望の持てる新たな新発田の農業をつくり上げてまいりたいと考えております。
小項目②、新潟県厚生農業協同組合連合会は、三条総合病院を有床診療所として継続することを県央の５市町村で協議する会議でも報告されていたと聞きますが、県厚生連の経営難から一転して閉院方針とのこと。燕市長としては受け入れるのかお伺いいたします。 中項目（２）深刻な若者の県外流出に歯止めをお聞きいたします。小項目①、新潟県も人口流出が止まりません。
しかしながら、北越後農業協同組合のコシヒカリ１等米の仮渡金が平成27年産以来の低水準であることに加え、作況指数が96となるやや不良の状況を踏まえますと、ナラシ対策が発動されるものと考えております。 次に、ナラシ対策、収入保険制度のメリット、デメリットについてであります。ナラシ対策は、担い手等の認定農業者、集落営農、認定新規就農者が加入対象となり、対象品目は米、麦、大豆等の５品目となっております。
報道によると、えちご上越農業協同組合は、令和３年度のコシヒカリの仮渡金を前年比1,700円減とすることが分かりました。農業は、上越の大きな基幹産業であり、経済に及ぼす影響は大きいと思いますが、この状況をどのように受け止めているか、お聞きをいたします。
次に、北越後農業協同組合との包括的連携協定は具体的にはいつまでに、どのような内容で進めていくのか伺いたいについてであります。本年３月30日、当市は北越後農業協同組合と包括連携協定を締結し、農業の振興及び地産地消の推進、地域及び暮らしの安全、安心の確保、災害時支援、地方創生の４つの分野で相互の連携を強化し、地域における一層の活性化を図ることといたしました。
本年３月には、北越後農業協同組合や市内菓子店などに出店いただき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたチューリップなどの農産物や、売上げが低迷しているお菓子の販売支援を目的として、しばた春マルシェを開催し、ご来場された皆様に好評をいただきました。
全国農業協同組合中央会は、今年６月末の在庫を政府見通しよりも28万トン増の228万トン、来年６月末の在庫は53万トン増の253万トン超になると試算。このままでは、2021年産の米価は60キログラム当たり１万800円台になる。米価下落は、来年の秋まで影響が及ぶと赤信号をともしています。
これは、これまで市直営で管理運営を行ってきた黒川堆肥センターについて、今後生産から販売、散布作業まで一貫して行う体制の下、農業者へのサービス向上につながる効率のよい運営を行い、長期的な資源循環型農業の推進を図っていくため、胎内市農業協同組合へ施設の貸付けを行い、管理運営を移行することから、本条例を廃止するものであり、主な質疑は、出荷と荷受けの収支について、農業協同組合が管理運営を引き受けた理由についてなどであり
本施設につきましては、旧三川村で、昭和55年から61年にかけて、牛舎１棟、集合管理舎１棟、農機具格納庫１棟を設置し、旧三川村農業協同組合が昭和61年に牛舎２棟を建てたものを、平成７年度に財産取得し、畜産経営及び技術指導、畜産経営の合理化と家畜産物等の流通の合理化による事業等の情報連絡機能などを主たる目的として施設運営を行ってまいりました。
次に、５点目の期成同盟会の活動状況につきましては、当市のほか、議会をはじめ、商工会や農業協同組合、観光協会、金融機関、大学、漁業関係者、環境団体、沿岸集落の区長等とともに一昨年12月に立ち上げたところでございまして、洋上風力発電事業の誘致促進に向けた意気込みを国、県に明確に示すことについて多大な貢献をしていただいたと捉えております。
〔登壇〕 ○農林課長（藤家 憲君） 三条市における雪室はどのような取組かということでございますが、議員御指摘の雪室につきましては、合併前の下田村農業協同組合において、振興作物の一つでありましたユリの切り花生産での球根の芽出しの調節などを目的に、平成８年に雪室が整備されました。現在は、この施設を利用するユリの生産者もいなくなったことから、雪室としては使用されていないとのことです。
次に、［議第24号］「胎内市堆肥センター条例を廃止する条例」につきましては、これまで市直営で管理運営を行ってきた黒川堆肥センターについて、今後生産から販売、散布作業まで一貫して行う体制の下、農業者へのサービス向上につながる効率のよい運営を行い、長期的な資源循環型農業の推進を図っていくため、胎内市農業協同組合への施設の貸付けを行って管理運営を移行することといたしたく本条例を廃止するものでございます。